雇用保険生活（リストラされた元総務部長の日記）

介護休業法で、介護休業は、労働者の申し出により要介護状態の対象家族1人につき通算９３日まで取得可能。


対象家族には父母や子、配偶者と配偶者の父母のほか、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれる。


休業中は雇用保険から原則月給の約4割の額の介護休業給付金が支給される。

また育児・介護休業法により、要介護状態の対象家族を介護する労働者は申し出れば、原則として1月あたり24時間、1年で150時間を超える時間外労働を課されない。


労働者の勤務地、職場配置などにも配慮する義務や、介護や育児と仕事の両立のために必要な措置を講じることを職務とする「職業家庭両立推進者」を選任する努力義務も定めている。


介護は誰もが直面する可能性のある問題であり、介護のための短時間勤務制度を導入する企業も増えている。

わかりやすい育児・介護休業法

学歴詐称は問題？

一般に採用試験の受験者は、学歴や職歴などを記載した履歴書を提出する必要がある。

履歴書は能力や適性の判断材料になるので、正確に記載しなければならない。

ところが「経歴ほどの実力がない」などの理由から、自らの学歴を低く申告するケースもある。


志望者側が「高校を卒業したのは事実で、全くウソというわけではない」と考えがちなのも、こうした経歴の詐称につながっているようだ。


過去の裁判例を見る限り、最終学歴の詐称は重要な経歴の詐称にあたり、懲戒解雇になる可能性が高い。

チャート労働基準法改訂8版

犯罪歴はどうか？

裁判所は、「公判継続の事実について積極的に申告すべき義務があったとはいえない」と判示している例がある。

犯罪歴葉能力や適性と無関係。

本籍や親の資産状況とおなじ様にしなくてよいが、学歴詐称は問題である。